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直近上場株は総じて底堅い展開だった。

建設や海運株といった銘柄が高騰する中、蚊帳の外に置かれたが、堅調な相場地合いに支えられた。

吸収資金の少なかった軽量な銘柄を中心に先週末にかけてはいくつかの銘柄が再度急伸した。

特に日本管理センターは2日で2割超上昇した先週の初めに高騰した建設株や海運株が急落し、資金シフトが起きた。

ただ、相場が底堅いにもかかわらず、資金の逃げ足は次第に速まってきており、このまま直近上場株が軒並み高となる可能性は低いだろう。

一度手あかが付いているため、戻り待ちの売りが待機している。

一方、さえないのは昨年一番の注目IPOだったネクソンだ。

上場から1カ月たった15日から18日かけて、主幹事を務めた3証券が一斉に新規カバレッジを開始。

レーティングはそれぞれ野村証券「Buy」、モルガン・スタンレーMUFG証券「Overweght-I」、ゴールドマン・サックス証券「コンビクション買い」とそろって強気だ。

このほか引受団に加わらなかったドイツ証券も12月から「Buy」としており、4社の目標株価は1400〜1600円で集中している。

だが、12月下旬からの続いた戻り基調はカバレッジの相次いだ16日をピークに公開価格に到達することなく終了。

皮肉にも主幹事3証券は売り場を提供する結果になった。

上場市場が東証1部のネクソンに関しては今週、TOPIX組み入れが31日に実施される。

組み入れイベントは需給が引き締まるため、思惑買いも入りやすい。

ただ、12月は東証1部に異動した銘柄がほかに9つもあり、組み入れられるのはネクソンだけではない。

承認されるまで出来高が少なかった銘柄の方がインパクトが大きいため、市場ではそうした銘柄が大きく上げる展開が見られる。

一方、市場全体の出来高は徐々に回復傾向にあり、大型株物色の流れにもなっている。

同社は12月決算のため今期の業績予想（2月14日発表）も意識される。

これを機に立て直せるかどうかが注目される。

今週1月30日-2月3日週の為替相場は、ドル全面安の持続性とリスク回避のドル高再燃、その場合のドル/円横這いとクロス円での円高をにらんだ展開となる。

前週は円全面安のあとドル全面安。

前半は日本の年間貿易収支の赤字化や米国の指標・決算の改善、欧州不安の小康などにより、ドル/円、クロス円で円全面安が進展した。

しかし、その後は米FOMCでゼロ金利政策の長期化見通しが示されたことを受けて、ドル全面安とドル/円主導の円全面高に逆戻りしている。

今週はギリシャ債務交換協議が進展したり、30日のEU首脳会合で危機対応が合意されると、ユーロ高・ドル安主導でのドル安持続が警戒されやすい。

その場合はユーロ/円で円高が抑制されるため、クロス円はレンジ横這いでドル/円ではドルの続落が意識される。

一方で欧州では2-3月にかけて国債の大量償還が控えているほか、欧州中銀（ECB）の追加緩和観測が消えていない。

EU首脳会議での「失望」や「材料出尽くし」を契機にユーロが反落すると、ユーロ/円主導でクロス円は円高、ドル/円はレンジ横這いに逆戻りしていく。

焦点はリスク選好の行方だ。

米国株が決算発表の一段落などにより、過熱調整売りに転じてくると、リスク回避のドル高と円高に作用する。

その場合もクロス円での円高と、ドル/円の横這いという反応を呼びやすい。

反対に連休明けの中国で預金準備率の引き下げがあったり、中国や欧米の指標が底堅さを示すようだと、米国株の粘り腰の上昇傾向が持続。

リスク選好により、ドル全面安とクロス円の横這い、もしくは小幅な円安という一喜一憂が想定されそうだ。

そして2月相場の行方を左右するのが、3日の米雇用統計となる。年末商戦向け雇用の剥落により、反動悪化を示すとドル/円はドルの2番底トライが本格警戒される。

日本では3月決算に向けて、海外収益の円転や海外資産の取り崩し（本国回帰＝リパトリエーション）による円高リスクが消えていない。

一方で中長期的スパンでいえば、米国ではゼロ金利長期化に対する安心感が、着実に景気の修復軌道を底固めしていく。

かたや日本では2月中旬から3月中旬の期末円高がピークアウトしてくると貿易赤字の定着などにより、需給面での円高圧力は漸減が見込まれる。

2月以降は消費税国会の混迷に伴い、日本の格下げや日本売りの潜在リスクも注視され始めた。

その意味で現状からのドル下攻めは「ドルの底割れ恐怖」よりも、先行きの円高ピークを未然に織り込んでいく形での「ドルの底値拾いのタイミング模索」へと移行していく可能性も残されている。

なお、テクニカルでドル/円は5日移動平均線、21日線、25日線などの下抜け状態と、こうしたラインの下向き化が持続している間は、各ラインを上値抵抗線としたドル戻り売りと下攻めが意識されやすい。

反対に各ラインの上抜けや上向きが見られるようだと、5日線、21日線、25日線などを下値メドとしたドル押し目買いへ移行していく。

一方でクロス円は、21日線や25日線が総じて上向き化してきた。

現状は両ラインからの上方乖離が目立ち、調整下落のリスクが残るものの、21日線や25日線で踏みとどまると、両ラインや5日線を下値メドとした押し目買い軌道に回帰する。

反対に各ラインを完全に下抜けたり、方向性が横這いから下向き転換するようであれば、本格的な外貨下落（円高）トレンド入りが警戒されるだろう。


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2月第1週（1月30日-2月3日）の日本株相場は、4週ぶりに反落しそうだ。

米国景気や欧州情勢に関する好材料を織り込み、株価は上昇基調にあるものの、いったん上昇ピッチの速さに対する警戒が高まる公算が大きい。

国内で本格化する決算結果を見極めたいとして、積極的に上値を買う動きも限られる。

1月第4週の日経平均株価は、前の週に比べ0.9％（75円）高の8841円と3週連続で上昇。

為替の円安が追い風となり、輸送用機器など輸出関連株が高く、国際商品市況の上昇や金融緩和期待から商社や鉱業など資源関連株の上げも大きかった。

第1週に発表される米国の経済指標は、2月1日に1月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数やADP雇用統計、3日には1月の雇用統計やISM非製造業景況指数など。

エコノミスト予想の中央値は、ISM製造業景況指数が54.5への改善（前月は53.9）、1月雇用統計での非農業部門雇用者数は14万8000人への鈍化（同20万人）が見込まれている。

米経済の堅調さに対する評価が広がれば、日本株の支援要因となりそうだ。

一方、30日には欧州連合（EU）首脳会議が予定されている。

ギリシャについては、デフォルト（債務不履行）回避に受けた債務スワップに関する交渉が行われているが、救済コストの上昇をめぐり、国際金融機関の当局者を含む当事者間での協議が続く。

これまで、同交渉への楽観論が先行して株価が上昇してきた経過があるだけに、合意や協議進展があっても新たな押し上げ要因とはなりにくく、仮に失望となれば、相場の反落につながる可能性がある。

海外株式に比べ出遅れていた日本株が修正される一因となった為替については、足元で円安方向への動きにやや一服感が出ている。

24、25両日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を「少なくとも2014年終盤まで」異例な低水準で維持する意向が示された。

米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は、追加金融緩和というケースもあると述べており、低金利政策の長期化観測は米景気にはプラスとなる半面、円安・ドル高にはなりにくい。

外部環境にプラス・マイナス両面が交錯する中でも、足元の株高基調は鮮明だ。

日経平均は終値ベースで16日に安値8378円を付けた後、25日には8883円と昨年10月末以来、約3カ月ぶりの高値水準に上昇。

この間の上昇率は6％に達した。

今回と同様の中間反騰相場では、昨年6月から7月まで8.4％の上昇を記録している。

国際通貨基金（IMF）は24日に発表した最新の世界経済見通しで、世界経済の12年成長率予想を4％から3.3％へ引き下げた。

ユーロ圏は景気後退入りし、中国とインドでは成長が鈍化すると予想している。

値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は、26日に121％と相場の過熱を示すとされる120％を超えてきた。

株価の戻りが急だっただけに、企業決算の本格化で戻り売り圧力、買い手控えムードが強まる可能性もありそうだ。

ゴールドマン・サックス証券によると、11年10-12月期経常利益のコンセンサスは前年同期比15-25％減（直前四半期比14％増益）の見込み。

前年同期比では輸出関連が24％減、金融を除く国内セクターは13％減という。

震災後の供給制限の回復、タイ洪水や為替水準などが複雑に影響すると分析。

その上で、10-12月決算内容は企業業績予想の修正動向を示すリビジョン・インデックスをプラス転換させるほど力強くはならず、来期コンセンサスの20％超の増益予想は一段の切り下げになる、と見る。

3月期決算企業の第3四半期業績発表は、週ベースでは2月1週がピークとなり、日ベースでの発表最多日は1月31日で全体の16％に当たる255社。

2番目は、2月3日の231社（東京証券取引所調べ）だ。

個別では、30日に三井住友フィナンシャルグループや京セラ、31日にコマツや東芝、村田製作所、ホンダ、三菱商事、日本郵船、2月1日に三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、2日にソフトバンク、3日にデンソーや東京エレクトロンなど。

このほか国内外の経済統計では、30日に12月の米個人所得・支出、31日には11月の米S＆P/ケース・シラー住宅価格指数や日本の12月鉱工業生産、1日には中国の1月PMI製造業などがある。

26日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロ/ドルが一時5週間ぶり高値をつけた後、ほぼ変わらずで推移。

米連邦準備理事会（FRB）が前日、少なくとも2014年終盤まで異例の低金利を維持する方針を示したにもかかわらず、ユーロ/ドルは最近の上昇が一服した。

ギリシャが債務交換協議で民間債権者と間もなく合意するとの観測を背景に、ユーロ/ドルはこのところ、ショートカバーにより買われやすい状況が続いていた。

ユーロ/ドルはほぼ変わらずの1.3100ドル。

一時は1.3184ドルまで上昇した。

朝方のユーロ高について、一部のアナリストは米経済指標で景気回復に加速の兆しが示されたことが材料になったと指摘した。

米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は前週から増加したものの、トレンドとしては雇用市場の改善を示唆する内容となった。

また、米商務省が発表した12月の耐久財新規受注は市場予想以上に増加した。

一方、米商務省が発表した12月の新築1戸建て住宅販売は予想外に減少し、ユーロは伸び悩んだ。

午後になるとユーロは対ドルで売られ、FRBが前日、少なくとも2014年終盤まで異例の低金利を維持する方針を示したことはユーロ/ドルの節目突破の材料にはならなかった。

ユーロは対円でも一時5週間ぶり高値をつけたが、その後は下げに転じた。

ユーロ/円は0.4％安の101.48円。

一時は102.20円まで買われた。

恋人同士、夫婦でも、どんな時も一緒にいたいという気持ちは最初だけ、一定の期間を過ぎてしまいますと、常時一緒にいることが逆に煩わしくなってくる、かえってたまに一緒に時間を過ごすことで新鮮さが何時までも続くという意見が少なくありません。

いやそうではない、やはり何時も一緒の方がよいという意見の方もあるはずですが、これはどうも少数派のようで、それも若い方だけのことのようです。

中年以上の人には、「つかず離れず」の方がよいという声がおおいようです。

とんでもない話になってしまいましたが、株式投資ではこの「つかず離れず」ということが意外と重要なことなのです。

株式投資を始めますと、持っている銘柄の値動きが気になって仕方がないものです。

一日中ラジオで株価の市況放送を聞いている、暇を見つけては証券会社の店頭に行って株価ボードをみている、頻繁に端末のキーボードを叩いてみる、あるいは自宅・勤務先のパソコンで株価が分かるサイトを開いて株価の状況をみるといった具合に、株価推移が気になって仕方がないという人が少なくないようです。

しかし、そんなことをやってもどれだけの意味があるのでしょう。

株価と1日中にらめっこしていても、株価が上がるというものでもありません。

株価が気になる余り、本来の仕事が上の空にでもなってしまったら、かえって取り返しのつかないミスを犯しかねません。

また、時々刻々の動きに惑わされたり、動かないことに我慢しきれずに、売るべき時でない時に売ってしまい、大魚を逃すこともあります。

細かい動きを知ることが、かえってマイナスになることもあるのです。

とはいっても、株価の動きにまったく無関心であっても困ります。

長期投資方針だから1年間は放っておくといって、購入した後は毎日の新聞の市況欄も見ないようでは、せっかくの売りチャンスを逃すことがないとはいえません。

株価を気にし過ぎてもいけないし無関心であってもいけないとなったら、どうすればよいのでしょうか。

まず、毎日、新聞の市況欄で株価の動いている方向や位置程度は確認しておくことは必要です。

この程度なら、まさに「つかず離れず」の姿勢といえます。

毎日、終値をみているだけでは、売り時を逃がしてしまうと思うかもしれませんが、これには手段を講じておけばよいのです。

備えあれば憂いなし、備えあれば細かい株価の動きも気にならずということになるのです。

皆さんは株式投資が本業ではないはずです。

株価を気にして本業が疎かになっては、本末転倒と言わねばなりません。